安曇野市議会 2022-03-02 03月02日－03号
増額要因としましては、個人市民税では、個人の給与所得が増加、法人市民税では、企業の中間決算状況が堅調なこと、また、固定資産税では、企業の設備投資が堅調であるなどの経済動向を踏まえまして、増額を見込んでおります。 次に、地方消費税交付金は約22億円、財政計画では約19億5,000万円、約２億5,000万円の増でございます。
増額要因としましては、個人市民税では、個人の給与所得が増加、法人市民税では、企業の中間決算状況が堅調なこと、また、固定資産税では、企業の設備投資が堅調であるなどの経済動向を踏まえまして、増額を見込んでおります。 次に、地方消費税交付金は約22億円、財政計画では約19億5,000万円、約２億5,000万円の増でございます。
予算の減額要因としましては、特別定額給付金支給事業の事業費確定に伴う調整のほか、災害復旧事業費の令和３年度当初予算への組替えによるものなどがあり、また増額要因としては、市庁舎改修・改築事業に関連した駐車場拡張事業に伴う用地取得経費や個人番号カード関連事務費の計上、国の第３次補正予算に伴うテニスコート整備事業等があります。
普通交付税では、一本算定によります減額要因、また錯誤による増額要因などから98億円を見込みまして、特別交付税は前年度同額を見込んでおります。 12款交通安全対策特別交付金は1,288万円で、前年度比72万円の減額であります。 13款分担金及び負担金は２億8,321万5,000円で、前年度比799万8,000円の減額であります。
確定額は前年度に比べ２．４％の増で、主な増額要因といたしましては、幼児保育、社会福祉に係る算定額が増加いたしましたほか、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用し、新たに算定されることとなった地域社会再生事業費による増額が影響しております。 また、市町村合併の優遇措置であります合併算定替による算定は、本年度が最終年度となり、経過措置による優遇額は１，４３０万８，０００円であります。
款１市税につきましては、全体で１，４６７万９，０００円の増で、主な増額要因は法人市民税で、建設業、不動産業を中心に業績の回復が見られたためであります。 ページ下段の款２地方譲与税から１６ページ上段の款１１交通安全対策特別交付金までは、それぞれ交付額の確定によるものでございます。
予算の減額要因といたしましては、計上済みの災害復旧事業費の当初予算への組替えによるもののほか、武石地域総合センターの事業費の調整などがあり、一方増額要因としては、土地開発公社への補填金のほか、上田電鉄及びしなの鉄道が実施した台風災害に係る代替輸送事業への支援、寄附額の増加に伴う「ふるさと上田応援基金」の積立金、半過公園、古舟グラウンド、丸子テニスコート、番所ヶ原スキー場等の復旧工事費の計上などがあります
町債は前年度比168.4％の大幅増で、特に木下保育園建設事業が大きな増額要因になっているかと思われますが、いわゆる町の借金がますます増額になっていく現状でございます。この先町債の返済の見込みはどのような計画をお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
また、投資的経費のうち、災害復旧費につきましては、農業施設災害復旧など東日本台風災害関連事業費の皆増によりまして、前年度に比べ77億7,162万4,000円の増となっており、普通建設事業費では、中条総合市民センター建設や朝陽小学校屋内運動場改築などの増額要因がある一方で、今年度末に竣工する第一学校給食センター改修事業費の皆減によりまして、前年度と比べ10億4,314万4,000円の減となり、投資的経費全体
企業収益の回復による賃金水準の改善等が見られますことから、目１個人市民税で１，０２２万円の増、２ページになりますが、項２目１固定資産税における家屋及び企業の設備投資等による償却資産の増が主な増額要因となっております。 ４ページを御覧ください。 款２地方譲与税から款１２交通安全対策特別交付金までは、国の地方財政計画や直近年度の決算ベースから推計しております。
そのほか費目ごとの増減はございますが、ただいま申し上げました市税、国庫支出金、市債を合わせての前年度比22億9,000万円余、これが歳入の主な増額要因となっております。
確定額は、前年度に比べ１％、４，５７３万４，０００円の増で、主な増額要因といたしましては、幼児保育、社会福祉及び高齢者福祉にかかわる算定額が増加したほか、地方財政計画における普通交付税総額の増額と、臨時財政対策債発行可能額の大幅減が影響をしております。
款１市税につきましては、市税全体で２，２００万８，０００円の増で、主な増額要因は法人市民税では建設業を中心に業績の回復が見られたこと、固定資産税では償却資産の実績増によるものなどでございます。 ページ下段の款２地方譲与税から１６ページ上段の款１１交通安全対策特別交付金までは、それぞれ交付額の確定によるものであります。
主な増額要因は、小学校統合整備事業などに対する公立学校施設整備費負担金、プレミアム付商品券事業費補助金などによるものであります。 次に、28ページ下段から32ページにかけての16款県支出金につきましては12億7,035万1,000円で、前年度対比で5,577万7,000円、率にして4.6％の増と見込んでおります。主な要因は、産地パワーアップ事業補助金の増によるものであります。
また、投資的経費につきましては、第一学校給食センター改修事業費などの増額要因がある一方で、（仮称）篠ノ井総合市民センターのしゅん工、私立大学看護学部新設整備補助金の皆減によりまして、全体では前年度と比べまして、８億434万9,000円減の204億3,496万8,000円となりました。
◎財政部長（百瀬秀樹） 初めに、法人市民税の増額要因についてお答えいたします。 法人市民税は、国税であります法人税と同様に、納税者の方が御自分で納めるべき税金を計算して納税する申告納税方式でございます。また、法人市民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた額となる法人税割と、法人の資本金や従業者数に応じた定額の均等割から構成され、その合計額で算出されます。
２ページになりますが、項２目１固定資産税における主な増額要因は、企業の設備投資等による償却資産の増額でございます。 ４ページをごらんください。 款２地方譲与税から款１１交通安全対策特別交付金までは、国の地方財政計画や直近の年度の決算ベースから推計をしたものでございます。
これは、市有土地建物売払収入の増で、遊休市有土地等の売り払い及び丸子地域にあります海戸住宅団地の売却収入が主な増額要因となっております。 次の款17寄附金の決算額は１億9,982万円余、前年度比較で527万円余、2.6％の減となりました。このうちふるさと寄附金は１億1,282万円余で、前年度比較966万円余、7.9％の減となりました。 続きまして、13ページをお願いいたします。
この理由につきましては、繰越明許費あるいは事故繰越しなどに伴います翌年度繰越財源が、今年度約3,500万円となっておりまして、28年度の約6,900万円に比べて3,400万円ほど減額となっていることから、その差額分が、単年度収支における主な増額要因となっております。 説明は以上でございます。 ○議長（小松洋一郎） 井出議員。 ◆６番（井出勝正） 代表監査委員に１点、再質問させてください。
続きまして、物件費の増額要因ということでございますが、平成２９年度に実施した、大変好評をいただきました家庭用災害備蓄普及促進事業の終了により１，２５０万円の減額となった一方、平成３１年３月１日からサービスを開始する、コンビニ証明交付のシステム構築の委託料が２，８５５万４，０００円の増額となりまして、物件費の総額では前年比１．５％の増となる１３億４，６００万円ほどとなっております。
また、投資的経費につきましては、（仮称）篠ノ井総合市民センター建設の本格着工、私立大学看護学部新設整備補助金及び清掃センター資源化施設改修事業費など増額要因がある一方で、総合レクリエーションセンターや皐月かがやきこども園などのしゅん工によりまして、全体では前年度と比べ、２億9,757万8,000円減の212億3,931万7,000円となりました。